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| 財政政策と社会保障の行方（2016年９月15日付〜12月５日付） | |||||||||||||
| 鶴田廣巳・関西大学教授 | |||||||||||||
【第１回】 土建国家が招いた財政赤字  【第２回】 閉ざされた福祉国家の道 【第３回】社会保障の財政基盤を侵食 【第４回】社会保障に値しない制度 【第５回】税・社会保障改革のまやかし 【第６回】二兎を追う福祉型経済こそ 【第７回】経済再生の鍵は福祉型財政 【第８回】富裕税で“富の偏り”是正を |
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| アベノミクス恐るべき正体（2016年４月15日付〜６月15日付） | |||||||||||||
| 浜矩子・同志社大学教授 | |||||||||||||
| 【第１回】 狙いは「強兵」のための「富国」 【第２回】 国への貢献求める逆立ち 【第３回】壊れたホットプレート 【第４回】国家サービスの本丸 【第５回】21世紀の市民革命 【第６回】アベ政治に対置する憲法 |
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| 社会保障から考える「マイナンバー」制度（2016年１月25日付〜３月25日付） | |||||||||||||
| 黒田充・自治体情報政策研究所代表 | |||||||||||||
| 【第１回】 自助自立を迫る個人番号 国民一人ひとりの社会保障費を削減 【第２回】 社会保障を個人会計化 財界の意向に沿った制度「改革」 【第３回】経団連が「死後精算」提案 給付“合理化”の行き着く先 【第４回】受給は保険料の見返り 社会保障の公的責任を縮小 【第５回】資産調べ負担引き上げも 預金口座と紐付けし社会保障費削減 【第６回】情報管理し特典付与も 健康を個人責任に一面化 【第７回】余命短縮もたらす懸念 仕分けで社会保障から排除も |
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| 安保法制を斬る（2015年６月25日付〜８月15日付） | |||||||||||||
| 吉田健一・憲法会議代表幹事、弁護士 | |||||||||||||
| 【第１回】 憲法違反の集団的自衛権 戦争参加への危険は否定できない 【第２回】 「戦闘地域」で米軍支援 いつでもどこでも自衛隊を派兵 【第３回】外での武器使用を拡大 ＰＫＯ法変え、多国籍軍にも参加 【第４回】立憲主義を何重にも蹂躙 基本的理解欠く安倍首相 【第５回】法案に自然成立はない 安倍政権追い込み廃案に |
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| 「大阪都」構想偽りの実態（2015年３月５日付〜４月15日付） | |||||||||||||
| 梶哲教・大阪学院大学准教授 | |||||||||||||
| 【第１回】 「都」にならない「都構想」 大阪市を廃止し府が権限・財源を掌握 【第２回】 「二重行政」は不都合か 看過できない「都」の肥大化 【第３回】「都」に集権し大開発推進 高度成長を夢見た経済政策 【第４回】住民自治に逆行の特別区 民意の届かない巨大事務組合 【第５回】異論排除し強行した維新 住民投票では「反対」票を |
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| 基軸〜大企業優遇税制を問う（2014年10月25日付〜12月５日付） | |||||||||||||
| 菅隆徳・税理士 | |||||||||||||
| 【第１回】 日本の法人税は高いのか 連結納税の大企業の負担率は13.3％ 【第２回】 大企業の真実実効税率 見逃せない納税のカラクリ 【第３回】法人税ゼロだったトヨタ ５年間で利益約１兆円でも納税せず 【第４回】消費税増税は必要ない ８兆円超の大企業減税の是正を 【第５回】消費税が租税原則を変質 財政危機の主因は大企業・大資産家減税 【第６回】税「改革」で中小企業危機 医療法人も外形標準課税に注意 |
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| 基軸〜危機に瀕する医療・介護（2014年７月15日付〜10月５日付） | |||||||||||||
| 寺尾正之・全国保険医団体連合会 | |||||||||||||
| 【第１回】 生存権保障を解釈改憲 「自助」の名で民間保険化 【第２回】 公的保険狭め営利化狙う 社会保障骨抜きの「改革」 【第３回】府が決める医療の必要量 地域構想で入院・外来患者を抑制」 【第４回】医療需要」推計に疑問符 過小評価で政策誘導の可能性 【第５回】「死の質」決める地域ケア 費用負担耐えられず”漂流”も 【第６回】歯科も「適正配置」の対象 外来の「効率化」で削減を懸念 【第７回】地域ケアは国の責任で 市町村丸投げでは成り立たない 【第８回】医療費削減へ改悪案続々 署名軸に具体化許さない運動を |
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| 基軸〜日本の行方と新福祉国家（2013年５月25日付〜10月５日付） | |||||||||||||
| 渡辺治・一橋大学名誉教授 二宮厚美・神戸大学名誉教授 後藤道夫・都留文科大学名誉教授 岡田知弘・京都大学大学院教授 |
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| 【第１回】「構造改革」終焉させる対案 安倍支持、出口なしの国民を象徴 【第２回】 的外れのアベノミクス デフレの真因は家計消費低迷 【第３回】 社会保障削減も消費税引き上げもさらなる改悪 一体改革からアベノミクスへ 【第４回】 雇用破壊と「小さな社会保障」 生活保護制度大改悪のねらい 【第５回】 ＴＰＰは健康への影響大 反対世論高めれば離脱は可能 【第６回】 いま、なぜ96条改憲？ 本命は９条変え「戦争できる国」づくり 【第７回】 新自由主義への対抗構想 社会的危機救う新福祉国家 【第８回】 憲法土台に国家の構築を ９条・25条めぐる新自由主義との対決 【第９回】 「底が抜けた」労働市場 時間規制で300万人超雇用可能 【第10回】 社会サービスは現物給付で 必要充足・応能負担が原則 【第11回】 消費税は生存権を侵害 貯蓄に回る所得に課税を 【第12回】 自治体主導の経済政策 所得は地域内で循環を 【第13回】 ９条の理念実現する国家 第一歩はアジアの平和保障 | |||||||||||||
| 基軸〜日本維新の会 ねらいと実態（2012年10月25日付〜12月５日付） | |||||||||||||
| 森裕之・立命館大学教授 | |||||||||||||
| 【第１回】 結党目的分からぬ「八策」 記述ほとんどない「都構想」 【第２回】 橋下府政時に借金大幅増 財政削減で負のスパイラルへ 【第３回】時代遅れの「成長戦略」 【第４回】「自己責任」貫く「八策」 市民の暮らしは視界の外 【第５回】白紙委任は民主主義腐敗 大阪から未来社会の展望を |
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| 基軸〜ＴＰＰ参加と日本の医療（2012年８月15日付〜９月25日付） | |||||||||||||
| 矢吹紀人・ルポライター | |||||||||||||
| 【第１回】 極秘裏に進むＴＰＰ交渉 米国企業の意向色濃く 【第２回】 主眼は非関税障壁の排除 モノの貿易を超えた本質 【第３回】 ＩＳＤ条項の恐ろしさ 医療保険も狙われる可能性大 【第４回】 混合診療の解禁迫る米国 「皆保険死守」答弁できぬ首相 【第５回】 「よく知らない」のに推進 ＴＰＰ参加表明は世論で阻止
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| 基軸〜消費税増税と社会保障財源（2012年５月15日付〜６月25日付） | |||||||||||||
| 醍醐聰・東京大学名誉教授 | |||||||||||||
| 【第１回】 所得増えるほど税負担率が減少 不公正の是正が急務 【第２回】 最優先の増税項目は所得税 消費税収は先進国並み 【第３回】 特別会計には兆単位の財源 国債特会不用額だけで約２兆円 【第４回】 特会剰余金で国債償還 毎年1.6兆円の一般財源に 【第５回】 薬価２割下げで財源１兆円 製薬業界の異常な高利益率
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